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固定価格買取制度

固定価格買取制度とは?

固定価格買取制度とは、太陽光発電をはじめとする自然エネルギー推進・普及施策のひとつです。主に、太陽光発電によって発電された電気からご家庭で使用された電気を差し引いて余った電気を固定価格で電力会社に買い取ってもらえる制度のことを言います。

現在、この固定価格は一般家庭の場合、1キロワットあたり28円となっており、今後10年間この単価で電力会社に電気を売ることができます。

なお、この買取にかかる費用は、電気を利用する全ての方が電気の使用量に応じて負担しています。そもそもこの制度設計が「全員参加型」を前提としているためですが、電気の使用量に応じて広く「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として支払われています。

買取価格(売電価格)について

今後の売電価格、いったいどうなるの?

余剰電力買取制度がスタートした2010年には、売電価格は48円でした。しかし、2011年からは42円、2013年からは38円、2014年からは37円、2015年からは33円、2016年からは31円、2017年からは28円、2018年からは26円と段階的に下がってきています。これは、国の施策として太陽光発電の普及率向上のために作られた「補助金的な役割」である以上、当然のことと言えます。

太陽光発電の普及のため、先進的に取り入れた方の先行者利益を確保することが狙いですが、それが無ければ今後国の施策の信頼性がなくなってしまうためです。

よって、売電価格の動向だけで考えると早めに設置をすればするほど得であるということは間違いありません。しかしながら、太陽光発電を設置するタイミングにおいて、考慮すべきことは何も売電価格だけではないのです。国や地方自治体の補助金の有無やシステムの性能、設備の価格などによって投資回収期間が大きく変わってくるためです。

そもそも売電価格とは?

売電価格とは、正式には「余剰電力買取制度」による電力会社の買取価格(1kWhあたりの単価)のことを言います。2017年度中に太陽光発電を設置して買取の申請をすれば28円/kWhという単価で設置から10年間電力会社が買い取ってくれる約束です。

この売電価格はそもそもなぜ高値なのでしょうか?
その理由は、この制度自体が「補助金的な役割」を担っているからです。

太陽光発電システムは、電力供給の仕組みを根本から変える仕組みであり、これは全世界において導入が進められています。当然この流れに日本も従っており、乗り遅れるわけにはいきません。

日本は世界でもトップクラスの原子力エネルギーの先進国でしたが、震災による原子力発電の事故により技術的な信用を失ってしまいました。その後の対策として、国は威信をかけて代替エネルギーである太陽光発電システムの普及を推し進めています。この普及のため、国は余剰電力を高値で買い取るという制度を設けたのです。このため、この売電価格が高いうちに太陽光発電を導入することが制度の恩恵を受けられる(補助金を多く受けられるのに等しい)のです。前述のとおりこの売電価格は低下傾向にありますので、早ければ早いほどお得なのです。

太陽光発電はいつ導入すべき?

太陽光発電システムは早く導入した方がよりお得であることは先に述べた通りですが、それ以外にも考慮すべきことがいくつかあります。それは・・・

  • 自治体などからの補助金
  • 太陽光発電システムの設置費用

の2つです。

これらも売電価格同様常に変動しているため、導入すべきタイミングに大きな影響を与えます。

補助金は自分の出費を肩代わりしてくれる役目を果たしますから、自己資金を上積みするような効果があります。よって、より早期に設置できたり、より多くの発電力を持ったシステムを選択したりといったことが可能になります。

これにより、投資した金額をより早期に回収(システムによって異なりますが概ね10年未満で回収)することも可能になってきます。一般的に10年以内での回収は太陽光発電ではかなり効率的で費用対効果の高い投資だと言えます。

現状、補助金の額も売電価格同様徐々に低下傾向にあります。また、太陽光発電システムの価格が劇的に下がることも考えにくいため、この点においても太陽光発電システムの導入はより早いほうが良いと言えます。

買取価格は今後10年間固定されます。

前述の買取価格は、特に契約内容に変更がない限り契約時から10年間固定されます。
ただし、この買取価格は国が太陽光発電設備の価格の低減状況を考慮して毎年定めており、徐々に低下する傾向にあります。
早めに太陽光発電を導入しておいた方が、この制度においても有利だと言えます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは?

電力会社が購入した電気にかかる費用は、全ての電気の利用者がその利用量に応じて支払います。具体的には、ある年の買取に要した費用を、次の年に「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という名目で電気料金に上乗せされることになります。太陽光発電の利用者もそうでない人も巻き込んだ、国民が一体となった施策であるという思想が反映されています。

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